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日立･商船三井･JAL、沖縄県久米島にて海洋からCO2を直接除去する技術実証のMOUを締結。国内初の取組～Direct Ocean Capture（DOC）～（2026.8）
2026年8月4日、㈱日立製作所（日立）、㈱商船三井および日本航空㈱（JAL）の3社は、海水中に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する技術「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（Direct Ocean Capture）（DOC）」を用いた国内初の実証を、沖縄県久米島にて実施することとし、このたび本実証に向けた覚書を締結したと発表した。
本実証では、久米島近郊の海でDOC技術の適用性を確認し、国内沿岸にて運用を進める上での課題や環境影響に関する基礎データの取得を目指す。具体的には、久米島の陸上に設置したコンテナ型実証設備に海水を取水してCO2を分離する方式で実施する。久米島では、本取り組み以外にも、海洋温度差発電をはじめ、立地を生かした最新の実証実験が行われている。海洋研究に関わる知見や人材が集積しており、国内初となるDOC技術の実証を行う上でも最適な環境である。
3社はここで得られた知見をもとに、回収したCO2を地域で活用する方法や、本実証をテーマとしたプロモーションや環境教育など、DOC技術の拡張・活用の可能性を検討し、海洋を起点とした新たな価値創出（ブルーエコノミー）へ貢献していく考えだ。
＜本実証の背景＞
船舶や航空のような、電気だけでは動かしにくく、CO2排出を減らしにくい分野（「ハード・トゥー・アベート（削減困難）」セクター）では、企業の排出削減努力に加え、残余排出の相殺が課題となっている。今後も需要が拡大する中、その手段の一つとしてCO2除去技術への期待が高まっており、工業的な手法でCO2を直接除去する技術の確立が求められている。将来的なカーボンクレジットの海外調達コストを抑制する観点からも、国内において仕組みを確立する重要性が高まっている。
3社は投資子会社等を通じて米国のDOC技術開発企業であるCaptura Corp.に出資しており、同社技術の国内展開に向けて、各社の知見を持ち寄りながら、国内における実証の検討を進めてきた。本実証を、回収したCO2を将来的にE-SAFなどの合成燃料の原料として活用する、島嶼型・国内自給型のカーボン経済圏構築に向けた第一歩と位置づけ、検討を進めていく。
＜DOC技術について＞
DOCは、海水からCO2を直接かつ安定的に分離・回収する手法である。海水は大気中のCO2濃度とバランス（つり合い）が取れるところまで炭素を取り込む性質を持ち、人為的に海水からCO2を抽出して除去すると、そのつり合いが崩れ、海が不足分を補おうとして再び大気中からCO2を吸収するよう促される。この循環を繰り返すことで、海を介して大気中のCO2濃度を効果的に下げることができる。海水中のCO2濃度は大気中の約100～150倍と非常に高く、低コスト・低エネルギー消費でCO2回収を実現できる有望な気候変動対策として大きく期待されている。
DOCのイメージ
＜3社の役割＞
●日立：日立グループは、経営計画「Inspire 2027」においてサステナビリティ戦略PLEDGESを掲げ、本取り組みを主導している。㈱日立ハイテクの高精度計測技術により、設備の稼働状況や海水中のCO2量、pH等の水質・環境データを測定・記録するとともに、これらのデータを解析し実際のプラントの運転に直接フィードバックするフィジカルAIを実装することで、エネルギー効率の高い運転条件の探索・制御をめざします。また、CO2回収量や電力使用データを記録・検証することで、信頼性の高いカーボンクレジット創出に向けたMRVデータ基盤の構築に貢献する。㈱日立インダストリアルプロダクツは、商用プラントに必要となる中核機器の提案・供給に向けた検討を推進する。日立グループは、One Hitachiで日本発のインテリジェントDOCモデルの確立をめざす。
●商船三井：商船三井グループは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」において環境戦略を主要戦略の一つに掲げ、海を起点とした社会インフラ企業として脱炭素分野の取り組みを進めている。本実証では、沖縄県久米島町との包括連携協定）で築いた地域での基盤を活かし、地域関係者との協力体制の構築や実証環境の整備を担う。ここで得られる知見をもとに、DOC技術の活用可能性に関する取り組みの広がりと、久米島における新たな事業の創出や地域の取り組みの広がりの双方に貢献することをめざす。
●JAL： JALグループは、「JALグループ経営ビジョン2035」に掲げるGX戦略において、CO2除去技術を取り組みの一つとして掲げている。本実証では、久米島に就航する日本トランスオーシャン航空㈱や琉球エアーコミューター㈱とともに、地域連携を生かし、業界内外におけるDOC技術の認知拡大にむけて、本実証に関する発信活動を担う。また、将来的には、本実証で回収されたCO2を原料としたE-SAFの調達も見据え、DOC技術の有用性を検討する。