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国交省、IMO･海洋環境保護委員会臨時会合結果報告。ゼロエミ燃料船導入の条約改正審議継続（2025.10）

　10月20日、国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会臨時会合（10/14～17）の開催結果について発表した。

　令和7年10月14日～17日に、IMO海洋環境保護委員会臨時会合が開催された。 「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた条約改正案について交渉が行われたが、各国意見が収束しなかったため、1年後に臨時会合を開催し、再度採択のための審議を行うこととなった。

＜国際海運からのGHG削減のための新たな対策＞
　2023年7月、IMOは、「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げた以降、我が国も策定を主導してきた燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む条約改正案について継続的な交渉が行われ、本年4月、この条約改正案が基本合意（承認）された。条約改正の最終合意（採択）に必要な締約国への6か月間の回章を経て、今般の臨時会合を開催し、最終採択のための審議を行うこととなっていた。

　しかし、今次会合では、各国意見が収束しなかったため採択には至らず、1年後に臨時会合を開催し、再度採択のための審議を行うこととなった。

　1年後に再度臨時会合が開催されるまでの間、燃料規制制度やゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度の詳細なガイダンス等の作成に向けた作業が行われる予定。

詳しくは、→https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000385.html