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日本郵船とアストモス、NPO法人GCMDが進める船舶用バイオ燃料のデータ収集・分析プロジェクト参画　（2022.8）

　日本郵船㈱とアストモスエネルギー㈱は、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）が設立した船舶用バイオ燃料実証プロジェクトに参画したと発表した。このNPO法人は、2021年8月にシンガポール海事港湾庁(MPA) を中心に設立され、透明性あるバイオ燃料のサプライチェーンを確立し、海事産業の脱炭素化を推進するためにこの実証プロジェクトが開始された。　

　船舶用バイオ燃料は、既存の船舶エンジンやインフラをそのまま活用することができる。植物や廃食油が原料となりカーボンニュートラルと見なされるが、一方で、まだ本格的に実用化されていないため、既存燃料とバイオ燃料の混合比率など検証が必要なデータも多いという課題がある。また、バイオ燃料の製造および輸送工程等で化石燃料を使用しており、LCA評価においてバイオ燃料はネット・ゼロエミッションではないとされ、その認証スキームも国際的に統一されておらずバイオ燃料に関わるサプライチェーンの透明性にも課題を抱えている。

　このプロジェクトには日本郵船とアストモスの両社を含めた18の企業・団体が参画、総額約1800万ドルの投資規模で今後実証実験が行われる予定だ。船舶用バイオ燃料サプライチェーンの透明性確立も目的の一つであるため、需要者側の海運会社だけでなく供給者側のエネルギー会社も参画しているのが特徴。具体的には、参画している海運会社がバイオ燃料を使用して試験航行を行い、GCMDにバイオ燃料使用に関するデータを提供、GCMDが提供されたデータを取り纏めて各社にフィードバックする。

　本プロジェクトは、船舶用バイオ燃料の国際的な基準を形成し、海事産業がライフサイクルの観点から正しくGHG排出量を削減できるようになることを目指す。日本郵船とアストモスの両社は今後、本プロジェクトの取り組みの一環として、日本郵船が保有し、アストモスが定期傭船しているLPG船にバイオ燃料を供給し試験運航をする予定だ。

詳しくは、→https://www.nyk.com/news/2022/20220802_01.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考）→https://www.gcformd.org/press-release-dropin-biofuel