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三井物産、米国テキサス州でCCSの鉱区リース契約を締結。スペイン・Repsol等と事業推進を検討（2024.10）

　三井物産㈱は、米国テキサス州南部コーパスクリスティ沖にてCO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage：CCS）の事業化検討を進める。現地子会社を通じて、スペインのエネルギー大手Repsol（レプソル）及び米国のCCS開発事業者Carbonvert Inc.（カーボンバート）と共に、地下貯留用鉱区のリース契約をテキサス州土地管理局（Texas General Land Office：GLO）と締結した。今後、貯留の評価作業やCO2回収元となる企業との協議を進めていく。

　三井物産は、100％子会社のMEP Low Carbon Solutions LLC（MEPLCS）を通じて、Repsol、Carbonvert夫々の子会社と、米国に合弁会社を設立した。（持分比率は、オペレーターRepsol 45％、Carbonvert 45％、MEPLCS 10％）

　GLOはコーパスクリスティ港に隣接するPort Aransas North（ポートアランサスノース）及びMustang Island（マスタングアイランド）の地下貯留用鉱区リースの入札を実施し、上記合弁会社は2023年8月に同地域で唯一の落札者となった。両鉱区は、140,000エーカー（約570k㎡）以上の面積を誇り、有望な地質構造から、合計6億トン以上のCO2を貯留できると予想されている。

　本事業は、CO2貯留サイトから100マイル（約160km）以内に年間35百万トン以上の既存CO2排出量があり、加えて、2035年までに年間20百万トン以上の新規排出量が予想される産業集積地の近くにも位置する。このような地理的優位性を活かした、世界的に競争力のあるCCS事業の創出を目指す考えだ。

詳しくは、→https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2024/1250184_14382.html