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野村不動産HDと東京都、建築物木材利用促進協定を締結。奥多摩町産木材のｻﾌﾟﾗｲﾃｪｰﾝ構築へ （2023.11）

　野村不動産ホールディングス㈱は、同社が2022年10月より東京都西多摩郡奥多摩町にて地上権を保有する「つなぐ森」から生産された木材について、東京都を中心とする川上から川下までの木材サプライチェーン構築に取組み、さらに当社グループが開発する建築物等に積極的に活用していくことで、森林資源の循環や生産・利用を促進し、「脱炭素」、「生物多様性」、「人権」等、昨今のグローバルイシューの解決に寄与することを目的に、東京都と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。

　 「つなぐ森」は、同社グループが2022年9月に奥多摩町と地上権設定契約を締結し、今後30年間にわたり保有する。同社グループが「2030年までの重点課題（マテリアリティ）」として掲げる5項目のうち、「脱炭素」、「生物多様性」の取組みの活動フィールドとして、多様な共創パートナーと連携しながら、東京都内に所在する強みを活かし「地産地消の循環する森づくり」を推進している。2023年6月に、生物多様性の保全や持続可能な森林経営を評価する森林認証制度「SGEC/PEFC FM」認証を取得し、2023年10月には、環境省主導の「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定」する制度「自然共生サイト」に認定されてた。また、開発プロジェクトでの活用として、2025年に竣工する大規模複合開発「芝浦プロジェクト S棟（東京都・港区）」の一部につなぐ森の木材を使用予定等、今後も同社グループの開発事業において活用していく予定だ。

詳しくは、→https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023110102323.pdf