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印･商工大臣、日本の主要金融機関等と東京で会合。半導体･グリーン水素等、日本の関与拡大を協議（2026.8）

　2026年8月25日、インドのPiyush Goyal商工大臣は、東京で日本の主要金融機関および投資機関の幹部と会談し、長期的な資本の流れの強化、投資パートナーシップの深化、インドの成長における日本の関与拡大について協議した。

　この会合には、三菱UFJフィナンシャルグループ、日本政策投資銀行、みずほフィナンシャルグループ、モルガン・スタンレー、野村證券、日本生命の幹部が出席した。議論は、インドの経済見通し、新たな投資機会、そしてインドにおける日本企業の機関投資をさらに促進するための施策に焦点を当てた。

　Piyush Goyal氏は、インド経済の強さと回復力を強調し、世界的な不確実性にもかかわらず、インドは昨年7.7％の成長を記録し、2047年までに30兆ドル規模の経済大国を目指していると述べた。また、持続的な経済成長の主要な原動力として、インドの銀行セクターの強さ、健全な自己資本比率、不良債権の低水準、拡大する中間層、そして可処分所得の増加を挙げた。

　大臣は、半導体、人工知能、データセンター、再生可能エネルギー、グリーン水素、先端製造、デジタルインフラといった分野における日本の投資家にとっての大きな機会を強調した。また、インドの再生可能エネルギー容量の拡大と全国的な電力網は、エネルギー集約型のデジタル産業の成長にとって強固な基盤となっており、インド半導体ミッションは製造業と技術分野全体にわたって新たな機会を生み出していると指摘した。

　Piyush Goyal氏は、インドと日本の関係の戦略的かつ包括的な性質を強調し、インドは世界的な製造業、技術、投資の中心地となるための道のりにおいて、日本を信頼できるパートナーとみなしていると述べた。また、知的財産権の保護、優秀な人材の確保、政策改革、そしてより良好なビジネス環境の創出に対するインドの取り組みを強調した。

　日本の金融機関は、インドとの関わりの拡大について共有し、同国の長期的な成長見通しに強い自信を示した。

（中略）

　今回の協議は、今後10年間で日本からインドへの民間投資を10兆円に引き上げるという日印両国の目標達成という観点から重要な意味を持つ。今回の協議を通じて、日本の主要金融機関はインドの長期的な成長見通しに対する強い確信を改めて表明し、二国間投資、技術、ビジネスにおける連携拡大の大きな可能性を浮き彫りにした。

　今回の会合は、インドと日本の経済連携を深化させ、インドの次の成長段階への日本の長期機関投資家資本の流入を促進するための、また新たな重要な一歩となった。

詳しくは、→https://www.pib.gov.in/PressReleaseDetail.aspx?PRID=2302979&reg=3&lang=1