シンガポール民間航空局（CAAS）、中東情勢を考慮しSAF課税適用を延期（2026.3）

ニュース情報／政策関連

　2026年3月25日、シンガポール民間航空局（CAAS）は、中東における紛争が航空会社と乗客に与える影響を考慮し、SAF税の導入を延期する。

　SAF課税は、2025年11月に発表されたように2026年4月1日から販売され、2026年10月1日から出発するフライトのチケットとサービスに適用する予定であったが、2026年10月1日から販売され、2027年1月1日から出発するフライトのチケットとサービスに適用されることとする。

　SAF税は、シンガポールを出発するすべての出発地・目的地間の旅客、出発地・目的地間の貨物輸送、および一般航空およびビジネス航空便に適用される。

　シンガポール民間航空局（CAAS）のHan Kok Juan長官は、「シンガポールは航空業界の脱炭素化に引き続き強く取り組んでいる。現状を踏まえ、現実的な判断として一時的に中断することにした。今後も航空業界のパートナーと緊密に連携し、世界の動向を注視していく」と述べた。