テスト

SDGs Week EXPO2025注目した展示から（仮題）　（2026.1.00）

　2025年12月10日～12日、東京ビッグサイトでは、SDGs Week EXPOとしてエコプロ2025、サーキュラーパートナーシップEXPO、カーボンニュートラルテック、自然災害対策展が開催された。またスタートアップ支援の企画展としてJAPAN IMPACT ECONOMY EXPOも立ち上がった。その中から紹介していきたい。

■㈱フィッシュパス／環境DNA分析及び生物多様性評価システム

　福井県坂井市に本社を置く㈱フィッシュパスは、河川・湖沼・沿岸域・用水路など、あらゆるフィールドで取得した採水サンプルから、魚類・希少種・外来種などを検出可能な環境DNA分析技術と、解析結果を迅速にフィードバックする生物多様性評価システムを展示した。大型哺乳類(クマ類)まで検出可能であるという。

JAPAN IMPACT ECONOMY EXPOでの展示から

　環境DNA分析は川の水をすくって調べるだけでどんな魚がどこにどれだけいるかが分かる技術で、水の中に含まれている魚の粘膜や糞などのDNA内の大量の遺伝情報を高速で読み解く「次世代シーケンサー」で解析する。この技術は龍谷大学の山中裕樹教授らが開発した技術で、社会実装のため共同研究を行っている。また、福井県立大学と提携して2024年に環境DNA分析センターを開設した。同センターで大量のサンプルの分析もできる。企業が環境に関する報告をする際、生物多様性に関する定量的、科学的なデータを示すことができる分析を始めている。
　また、国土交通省は、これまで関係機関とともに調査を進めてきたが、2026年度から、水の中に含まれる組織片から生物情報を把握する環境DNAを使った調査を初めて導入する方針を昨年発表した。

　前述の中ででてきた遊漁券のデジタル化事業は同社の創業事業であるが、もはやスタートアップとはいえないのではないかと思うほどの支持を得ている。遊漁券とは「入漁許可証」のことで、主に河川で釣りをする際、釣り人はその河川を管轄する地域の漁業協同組合（漁協）が発行する遊漁券を購入することで、釣りの許可を得ている。この遊漁券をデジタル化し、スマホで買える仕組みを構築した。釣り人の利便性をアップさせたことで、結果的に漁協の業務効率化や収入アップにもつながった。以降、フィッシュパスは全国の漁協とのネットワークをコツコツと築き、内水面漁協は全国で730あるが、提携する漁協の数は全国で356、利用河川数は販売準備中を含め411河川、国内シェア5割を確保、サービス利用者数はアプリとWeb版を合わせて同月時点で約160万人になっている。
　
　代表取締役の西村氏は、福井県坂井市生まれ。関西大学文学部卒業後、化学メーカー、コンサルタント会社を経て、2004年に福井県にUターンして飲食店の経営を経て、2016年にフィッシュパスを起業した。文学と釣り、一見距離がありそうに見えるが、西村氏が学生時代、文学界で一世を風靡し、多くの人に影響を与えた開高健氏は釣りをこよなく愛した作家であった。サケのように長い回遊から戻ってきたといえるのか、そして釣りは川だけではない。「現在、海洋においてもカキが大量死するなど海洋生物において多くの問題が起こっています。そういった課題解決にも貢献できることを目指していきたいと考えています。特に環境DNA分析技術とデジタル技術を融合させた生物多様性DXというソリューション提供を進めていきたいと考えています」と語る。