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国交省、グリーンインフラ創出促進事業の公募選定結果を発表。民間企業等の新技術開発支援（2025.3）

　国土交通省は、民間企業が有する新たなグリーンインフラ技術の実証を行う「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を行い、審査の結果、4事業を選定した。今後、当該技術等を用いて、実証フィールドでの検証を行い、その実用可能性などをとりまとめる予定。

1）地域材（竹、稲わら等）を活用した雨水貯留機能に関する多面的評価 ／公益財団法人 地方経済 総合研究所

　豪雨被災や半導体ビジネス関連企業の集積による「公共水」への依存度増加などにより、既存の地下水涵養の取組や条例等によるネガティブインパクトを軽減させる自治体施策だけでは、ウォーターニュートラルの達成は困難な状況にある。このため、地域材（竹、稲わら等）を活用した雨庭や竹筋コンクリート舗装の駐車場を実装し、浸透能等の検証を行うとともに、多面的な機能評価・社会インパクトを整理することで、技術的な配慮事項を取りまとめる。

2）緑地・森林の地下水涵養機能増進に向けた緑地・森林管理影響評価手法の標準化／鹿島建設㈱

　 緑地・森林に対する管理方法の差異が地下水涵養機能に与える効果は 地域差が存在すると想定されるが、既往研究では地域差を反映させる ためのパラメータの調整方法等は明らかとなっていない。このため、 当該機能に関連する各種要素に着目し、様々なタイプの緑地・森林を 調査するとともに地域特性を反映させるモデル調整手法を確立する。

3）高解像度の衛星画像データとAIを活用した「みどり」のモニタリング・評価技術／㈱NTT データ

　都市の緑地をグリーンインフラとして効果的に活用するためには、効率的に高精度な 「みどり」のデータを収集し、地方公共団体等における計画等での活用や民間企業 による緑化の取組等を促進することが求められる。このため、衛星画像データとAI解析により、効率的に高精度な「みどり」のデータを収集し、関係する認定制度や国際的な基準等における評価や生態系サービスの評価を自動算出する手法を開発する。 

4）自然機能の強化と補完的な構造による自己完結型グリーンインフラ・ユニットの開発 GI ユニット／研究共同体 （東邦レオ㈱、京都産業大学、㈱オルタナティヴ・マシン）

　気候変動に伴う猛暑や豪雨への対策として、グリーンインフラの迅速な展開が求められるが、従来型整備では、設計・施工の検討や予算確保に時間を要し、また維持管理のコストも導入の制約となる。このため、集水効率を高める構造システム、再生可能エネルギーによる自立的な制御機構、微生物を活用した生育環境の最適化技術を開発・統合し、設置場所に水道・電力インフラを必要としない、自己完結型のグリーンインフラ・ユニットを開発する。

詳しくは、→https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000340.html