トピックス

大熊町とトヨタ、ENEOS等6社の次世代グリーンCO2燃料技術研究組合、企業立地の基本協定締結（2022.10）

　福島県大熊町と次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は、「企業立地に関する基本協定」を締結した。
　大熊町は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興・創生、新たな産業の構築を目的とし、地域産業の活性化及び雇用の促進を図るため、大熊西工業団地（福島県双葉郡大熊町大字大川原）を整備中である。また、同研究組合は、カーボンニュートラル社会の実現のため、ENEOS㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、トヨタ自動車㈱、豊田通商㈱の6社によって7月1日に設立され、本部を福島県大熊町インキュベーションセンター内に設置、水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めている。
　2023年6月から一部供用開始予定の大熊西工業団地に、本研究組合の事業所等を立地することが決定したため、大熊町と本研究組合との間で、本協定を締結した。カーボンニュートラルの観点から、植物を原料としたバイオエタノールの生産研究設備を建設し、その副生成物であるCO2の活用方法も含めた低炭素化技術の研究を行う。なお、この事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）の対象として、経済産業省により採択された。