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自然エネルギー財団、インフォパック「水素の現実と日本の課題」を公表。戦略再検討を提起(2026.5)
2026年5月11日、公益財団法人 自然エネルギー財団は、インフォパック「水素の現実と日本の課題」を公表した。
日本は世界に先駆けて水素基本戦略を策定し、水素社会というビジョンを掲げた。この戦略では、「高価な水素の大幅なコストダウンには海外からの大量調達が必要、調達した大量の水素を利用するには発電が効果的」とし、水素や派生燃料の調達に多額の支援が投入され、それらが石炭や天然ガス火力発電の混焼燃料として大量に使用され始めている。
しかし、現在世界で流通する水素の99%は天然ガス由来のグレー水素で、製造時に大量のCO2を排出する。一方、CO2削減に有効なグリーン水素やブルー水素は全体の1%に過ぎない。これら低炭素水素の製造には、世界中で多くのプロジェクトが発表されたが、資金難や買い手不足に直面している計画も少なくない。しかし、それらをクリアしたプロジェクトは着実に進められている。また、EUは水素の用途を絞り、それが必須の産業部門を対象に、2030年までに少なくとも42%のグレー水素をグリーンに置き換える目標を掲げている。
一方、日本では発電や自動車に水素利用の重点が置かれており、世界で主流となっている自然エネルギーを用いた発電や電気自動車とは異なる道を歩んでいる。世界とは異なる道での優位性が、世界市場につながるのだろうか。また、2017年の戦略策定時から大幅な円安となった今、輸入を中心とした調達で、十分な量とエネルギーの安全保障は確保できるのだろうか。
EUや世界が水素に対する過度な期待から現実的な活用へと見直しを進める中、日本もその調達方法と用途を再検討すべきではないだろうか。このインフォパックでは、水素の現状と日本の課題を分析した上で、脱炭素と安全保障に資する、国産グリーン水素の可能性を示す。

<目次>
はじめに
1.水素の現実と日本の戦略
2.日本の課題
3.まとめと展望
出典
参考資料
詳しくは、→https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20260511.php
