研究情報

琉球大学発シンク・ネイチャー等、ブルーカーボン可視化AI開発コンペ開催推進。実効性ある脱炭素対策へ（2023.1）

　琉球大学発のスタートアップ㈱シンク・ネイチャー（沖縄県那覇市）は、Ocean180プロジェクト、人工知能学会、千葉工業大学 人工知能・ソフトウェア技術研究センターと連携して、科学的に実効性のある脱炭素対策への貢献を目指し、ブルーカーボンクレジット事業の基盤となる、ブルーカーボン可視化A I開発のコンペを開催すると発表した。

　同社によると、企業が排出した炭素をオフセットする目的で、ブルーカーボンによる炭素取引が進み始めているが、海草藻場を人工的に再生するのは技術的に困難である上に、実際の再生事業は自然のメカニズムを十分に考慮していないことが指摘されている。さらに、海草藻場における炭素の長期貯蔵の効果も必ずしも担保されている訳ではなく、例えば、日本の場合、台風や河川からの土砂の流入などで、大規模な撹乱が起こりやすく、沿岸域の海草藻場、特に内湾の堆積環境に成立するアマモ場は、時間的・空間的な変動性がとても大きい。ブルーカーボン事業は、自然の海草藻場が分布しない場所で、人工的に海草藻場を再生して炭素貯留するのが一般的だが、そもそも自然の状態で海草藻場が分布しない場所は、海草藻場の成立適地でない可能性もある。生態学的に不適切な場所で自然再生事業を行っても、人工的な海草藻場は、頻繁な自然攪乱で消失することもありえる。つまり、ブルーカーボンによる炭素隔離は不確実で信頼性が低く、その実効性は十分に検証されていない。

　自然のメカニズムを無視した海草藻場の再生では、ブルーカーボン事業を継続することはできず、このような背景とモチベーションから、同社はブルーカーボンのダイナミクスを可視化するAIを開発するコンペを通して、科学的に実効性のある脱炭素対策に貢献する考えだ。

　このコンペでは、沖縄県の沿岸海域をモデルにして、海草藻場の様々な場所、年代時期に調査された、15,000点ほどの海草藻場の被度データ（一定面積の地表面や海底面を覆う割合）と、様々な環境変数や衛星画像を用いて、2019年夏季時点の海草藻場の被度を推定する。入賞者には賞金が授与され、2023年6月に熊本城ホールで行われる人工知能学会で授賞式を兼ねて、開発したAIの発表を行う予定とした。

　今回のコンペをベースに、今後は以下のような展開を想定している。
●日本・世界の海草藻場の分布適地と被度分布を明らかにする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●日本・世界の海草藻場の分布適地と被度の時間変動（場所依存の不確実性）を明らかにする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●場所依存の不確実性を基に、海草藻場の再生失敗リスクと炭素固定貯留が機能する時間を可視化する。これにより、ブルーカーボン適地マップ、日本・世界スケールの海草藻場の炭素固定貯留効果の実効性を評価する。

詳しくは、→https://think-nature.jp/

関連情報→https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/irnews-20221125/main/00/link/20221125_thinknature.pdf