米国バイデン大統領、持続可能な航空燃料（SAF）税額控除に改めて意欲表明　　　 (2022.4)

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　ロイター共同通信によると、米国バイデン大統領は4月12日、持続可能な航空燃料（SAF）に対する新たな税額控除を改めて推進すると表明した。空運部門の炭素排出削減に向けた主要な取り組みとなる。

　大統領は昨年、議会で停滞している気候変動・社会保障関連歳出法案の一部として、廃棄物と植物油からできる低炭素ジェット燃料への税制優遇措置を要求。ホワイトハウスは、2030年までに航空業界の排出量を20％削減することを目標としている。

　大統領はアイオワ州で開かれたイベントで、税額控除の推進は「米国の航空業界にとって先進的かつ、よりクリーンでより持続可能な燃料」につながると指摘。アメリカン航空とユナイテッド航空のSAF支援に触れた上で、バイオ燃料が航空業界の脱炭素化にとって重要だと述べた。

　SAFは現在、使用済み食用油などの原料からごくわずかしか生産されておらず、通常のジェット燃料の2~5倍の価格になることもある。