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住友商事、米・Graphyte社と合弁会社を設立し、CO2除去（CDR）事業へ参画（2026.6）

　2026年6月4日、住友商事㈱は、米国の脱炭素分野のスタートアップGraphyte, Inc.（Graphyte社、読み：グラファイト社）と、米国において、住友商事が49パーセント、Graphyte社が51パーセント出資しCO2除去（CDR：Carbon Dioxide Removal）事業を展開する合弁会社）を設立することに合意したと発表した。Graphyte社は、バイオマス炭素除去・貯留（BiCRS：Biomass Carbon Removal & Storage）を通じて、CDRクレジットを創出・販売する事業を展開している。住友商事は、本事業会社を通じて、Graphyte社と共同でCDRクレジット事業を推進する。

　CDRクレジットとは、大気中からCO2を除去・固定した環境価値を、1トン＝1クレジットとして認証するカーボンクレジット。カーボンニュートラル達成に不可欠な「排出相殺（カーボンオフセット）」の有力な手段として注目されている。

＜CDRクレジット市場の拡大とGraphyte社との協業背景＞

　世界的な脱炭素の潮流の中で、温室効果ガスの排出削減に加え、大気中からCO2を除去するCDRへの関心が高まっている。企業のネットゼロ達成に向けた取り組みが進み、高品質かつ信頼性の高いCDRクレジットの需要は拡大している一方で、その供給は依然として限定的である。住友商事は、こうした市場環境を踏まえ、成長が見込まれるCDR分野において事業基盤を構築すべく、技術的優位性と商業化実績を有するGraphyte社との協業を決定した。Graphyte社は、未処理のままでは分解されCO2の発生源となるバイオマス残渣を、加工・圧縮・密封し、地下に貯留することで炭素を長期固定し、CDRクレジットを創出している。この「Carbon Casting（カーボンキャスティング）」と呼ばれる技術は、実証されたプロセスでCO2除去を実現でき、高い耐久性（1,000年超の長期固定）に加え、コスト競争力・拡張性を兼ね備えている点が特長である。また、Graphyte社は、気候変動対策・クリーンエネルギー技術分野の投資ファンドであるBreakthrough Energy Ventures（Microsoft創業者Bill Gates氏が2015年に設立）の出資を受けており、Graphyte社の筆頭株主になっている。

＜本事業の概要と今後の展開＞

　本事業では、Graphyte社が米国アーカンソー州で展開するもみ殻を活用したCDRクレジット創出プロジェクト「Loblolly」を中心に、CDRクレジットの創出および販売を行う。「Loblolly」は2年以上にわたり稼働しており、年間5万トンのCO2を除去できる規模への拡張が進められている。「Carbon Casting」のプロセスは段階的に拡張可能な構造であることから、同プロジェクトをはじめ、合弁事業を通じて開発される将来のプロジェクトについても、需要に応じた規模拡大が可能です。本事業は、低コストかつ高品質なCDRの実現に加え、既に米国で商業化されていることから、早期の収益化が見込まれる。今後は、北米における複数のプロジェクト参画を通じて事業ポートフォリオの構築・拡大を加速する。また、日本企業を含む新たな需要の取り込みも期待されており、日本郵船㈱を含む顧客へのCDRクレジット納入も予定している。

詳しくは、→https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2026/group/21320

関連情報（日本郵船、Graphyte社とCDRクレジットの購入契約）→https://www.nyk.com/news/2026/20260604_1.html