トピックス,エネルギー編

日本製紙・住友商事等3社、木質バイオマス原料バイオエタノール等製販・合弁会社設立へ。国産SAFの原料安定供給目指す（2025.2）

　日本製紙㈱、住友商事㈱、およびGreen Earth Institute㈱（GEI）は、「木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業」に向け、合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」の設立（2025年3月を予定）に合意したと発表した。

　合弁会社を通じて推進する本事業では、宮城県にある日本製紙・岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、製材端材などの東北地域の持続可能な森林資源を原料に、GEIが開発した低炭素、低コストを実現できるバイオエタノール生産プロセスを用いて、2027年から年産1,000kL以上のバイオエタノールを製造する予定。その後、日本においてSAFの本格的な導入・普及が見込まれる2030年頃をターゲットに、年産数万kL以上のバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造が可能となる、コマーシャルプラントの稼働を目指す。

　日本製紙、住友商事およびGEIは、2023年2月3日に発表した「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書」に基づき、3社で「森のチカラを空飛ぶチカラに」をスローガンとする「森空プロジェクト」を発足した。同プロジェクトでは、SAFの普及・拡大を目指すオールジャパンの取組み「ACT FOR SKY」への加盟や、SAF官民協議会認証タスクグループ内のパイロット事業者として採択を受けるなど、主にSAFを中心とした協働を進めてきた。

詳しくは、→https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2025/news250217005830.html