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PETRONAS・TotalEnergies・三井物産、マレーシア南部CCSハブでの炭素貯留エリア開発合弁事業契約締結(2026.10)
2026年10月23日、マレーシアのPETRONASの完全子会社であるPETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd. (PCCSV)、フランスのTotalEnergies EP CCS Malaysia (TotalEnergies)、および三井物産㈱は、マレーシア南部炭素回収・貯留(CCS)ハブの主要構成要素であるマレー半島沖合のCO2貯留エリアの開発に関する合弁事業契約(JVA)を締結したと発表した。
本合弁事業契約は、2023年にパートナー間で締結された二酸化炭素回収・貯留開発協定に基づくもので、同協定では、両当事者がマレー半島沖合の潜在的な貯留区域の開発調査および技術評価を実施していた。2025年には、両当事者は基本原則協定へと進み、これにより、基本設計(FEED)活動および合弁事業構造の形成に向けた基礎が築かれた。
この合弁事業契約は、3社にとって共通の節目となるものであり、アジア太平洋地域全体の脱炭素化への取り組みを支援するため、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の導入を加速させるという共通のコミットメントを強化するものである。また、この契約は、炭素貯留エリアの開発、商業化、および運営を推進するための専用合弁会社設立の枠組みも定めている。
第1段階では、主にマレーシア半島沖合の枯渇したガス田を対象とし、年間最大500万トンの注入能力が見込まれており、業界の準備状況に合わせて、2031年にも最初の注入を開始することを目指している。
CO2貯留エリアは、マレーシアが地域CCSハブとなるという戦略を支えるものである。排出削減が困難な産業向けに、安全で信頼性の高い長期的なCO2貯留を提供することを目指している。南部CCSハブは、国内および地域からのCO2を受け入れ、さらには国境を越えたCO2の輸送にも対応できるよう開発が進められており、各国の脱炭素化への取り組みを支援する。
