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日立、木造型コンテナ型データセンターを販売開始。周辺環境との調和や地域材の活用、環境負荷低減へ（2026.10）

　2026年10月14日、㈱日立製作所（日立）は、データセンターの地方分散化やエッジコンピューティング需要の拡大を背景に、地域の周辺環境と調和するデータセンターの実現に向けて、日立が2012年から販売を開始しているコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」と同等水準の信頼性を備えた「フレキシブルデザインコンテナ（木造型）：本コンテナ型DC)」を販売開始する。本コンテナ型DCは、柱や梁などの主要構造部に木材を活用しており、日立の公共・通信・電力分野における50件近くのコンテナ型データセンターの構築で培った設計技術や運用実績と、木造建築が持つ強みを掛け合わせた、日立の新たなデータセンターソリューションである。

フレキシブルデザインコンテナ(木造型)のデータセンターのイメージ図

　具体的には、工場や公共施設、通信拠点の隣接地など、人々の生活圏に近い場所に設置される場合でも、周辺景観や地域特性に配慮した外観設計が可能である。また、木造でありながら、台風や地震など自然災害の多い過酷な環境においても、従来のフレキシブルデザインコンテナと同等水準の構造性能と、30年以上の使用を想定した耐久性能を実現する。国産材・地域産材を利用することができるため、地域経済の活性化や森林の健全な循環にも貢献する。加えて、鉄骨やコンクリートの使用量の削減によるCO2排出抑制と木材の炭素固定により、約20トンの環境価値を創出できる見込みである。さらに、主要構造部に軽量で加工しやすい木材を用いることで、輸送や現場加工が容易となるほか、パネル化やユニット化などのプレファブ工法と親和性が高く、工場製作範囲の拡大による現場作業の削減が期待できる。

　今後、日立は、お客さまの個別要件や設置地域の特性を踏まえた本コンテナ型DCの提案・導入を進めるとともに、そこで得られた知見を生かし、施工性や環境価値の向上に取り組んでいく。また、電力・IT・冷却設備などを統合し、データセンターの自律運用・全体最適化を支援する「HMAX Data Center」をはじめとする日立のデータセンターソリューションと組み合わせて提供することにより、地域と調和する高度なデジタルインフラの実現に取り組んでいく考えだ。

＜背景＞
　近年、AIやクラウドサービスの利用拡大に伴い、データセンターの需要が高まっている。一方、国内のデータセンターは東京圏・大阪圏に集中しているため、電力・通信インフラの確保や災害リスクの分散の観点から、データセンターを地方へ分散配置する取り組みが進んでいる。

　コンテナ型データセンターは、建屋型のデータセンターと比べて短期間で建設でき、需要に応じて段階的に設備を拡張できるため、データセンターの地方分散化の有効な手段として期待されている。一方、データセンターを建設する上では、周辺環境との調和など、地域社会との合意形成を円滑に進めることが課題となっている。また、データセンター建設の増加に伴い、建設時のCO2排出量を含む環境負荷の低減も求められている。

　こうした背景を踏まえ、日立は、従来のコンテナ型データセンターが持つ柔軟性や施工性に、木材活用による景観・環境面の価値を組み合わせた本コンテナ型DCの販売を開始した。

＜本コンテナ型DCの特長＞
1．周辺景観に配慮した外観設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2．木材活用による環境価値の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3．従来のフレキシブルデザインコンテナと同等水準の構造性能・セキュリティ性能・耐久性能

詳しくは、→https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/press/topics/2026/tp260007/