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商船三井、船舶の代替燃料使用によるGHG排出削減量取引を可能に／トークン化。顧客のScope3削減貢献へ（2024.2）

　㈱商船三井は、オランダの海事スタートアップ企業123Carbon B.V.と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用して創出したGHG排出削減量を取引可能な形とした（これを「トークン化」と呼び、仕組みを後述）。トークン化を実施したのは、アジア船社として初。これにより、海上輸送サービスからのScope3削減を検討する顧客に、GHG排出削減量をトークンとして割り当てることが出来るようになった。同社はこれを機に、顧客のScope3削減目標への貢献に向けて更に取組を進めていく考えだ。

GHG排出削減量取引の一例（イメージ図）

　尚、本取組においてトークン化したGHG排出削減量は、商船三井の戦略的パートナーで世界最大のメタノールサプライヤーであるMethanex Corporationとの共同プロジェクト―Net Zero Voyage―において、同社が製造したバイオメタノール燃料を使用して創出したもの。そのトークンの信頼性・透明性を確保するため、次の仕組みが123Carbon B.V.により提供され、商船三井プラットフォームに組み込まれている。

＜トークンの信頼性と透明性を確保する仕組み＞
1）GHG排出削減量が正しく算出されているか、ダブルカウントにならないか等の観点から第三者機関による検証を経て初めてトークン化が完了するシステム
2）ブロックチェーンを用いてトークンの取引履歴を管理することで、プラットフォーム上の取引過程においてもダブルカウントが生じるリスクを排除
3）トークンの割り当てを受けたお客様は、プラットフォーム上で当該トークンの起源である航海情報・削減手法等の詳細を確認可能
4）トークン化からお客様への割り当てまでの一連の取引について、国際的NPOのSmart Freight Centreが公表しているMarket Based Measures Accounting Frameworkというルールに準拠

　Smart Freight CentreのCEOであるChristoph Wolff氏は、「本件は、サプライチェーンの中で脱炭素化を推進するカーボン・インセットと呼ばれる取組。海運業界を含む運輸部門におけるカーボン・インセットへの需要の高まりに応え、Smart Freight Centreが公表したMarket Based Measures Accounting Frameworkは、カーボン・インセット事業の展開を試みる企業にとって拠り所となる業界標準の枠組みを提供するものである。世界最大級の船隊を擁する商船三井がカーボン・インセットの取組を開始したことは、海運業界のネットゼロ実現に向けた大きな前進である」と述べた。

詳しくは、→https://www.mol.co.jp/pr/2024/24024.html