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住友林業G組成の森林ファンドへ、ENEOS、日本郵船等10社共同出資。600億円規模運用開始（2023.7）

　住友林業㈱の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC（EF社）は森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iを組成し、このたび運用を開始した。
　本ファンドに参画するのはENEOS㈱、大阪ガス㈱、東京センチュリー㈱、日本郵政㈱、日本郵船㈱、芙蓉総合リース㈱、 ㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、ユニ・チャーム㈱と住友林業グループの日本企業10社。資産規模は約600億円で運用期間は15年の計画。 ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践する。本ファンドは特に、カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で木材販売及びカーボンクレジットの創出・販売を行う。

　本ファンドは従来の木材生産が目的の森林経営に加えて気候変動対策にも資する持続的な森林経営を行う。森林の状況に応じたクレジット創出の方法論（再植林、保全など）を選択してCO2吸収・炭素固定機能を高め、カーボンクレジットを創出する。有望な後継樹を残して森林の植生回復を促し、様々な樹種や樹齢の木々で構成する階層構造を持った森林を形成するIFM（Improved Forest Management、森林改善による方法論）によるクレジット創出も検討していく。

　森林はNbS（Nature-based Solutions）として生物多様性や水資源の保全などの公益的機能の発揮も期待できる。本ファンドは森林管理を通じて多様な生物が生息できる環境を提供し生物多様性を高めていく。持続可能な森林経営の国際スタンダードであるFSC等の森林認証制度の基準に従いHigh Conservation Value Forest（生物多様性が高い地域や種の絶滅危機にある生息地などの保護すべき価値の高い森林）を保全していく。

　住友林業グループと参画企業は本ファンドを通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で 脱炭素社会の実現に貢献、また生物多様性の維持や水資源の保全といった自然資本としての森林の価値を高めていく考えだ。

詳しくは、→https://sfc.jp/information/news/2023/2023-07-10.html