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経産省とJOGMEC、国内初のCCS事業化調査7案件を候補選定。2030年度までのCO2貯留開始に向けて（2023.6）

　経済産業省と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2023年3月30日から4月27日に令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募を行い、厳正な審査の結果、7案件（国内貯留5案件、海外貯留2案件）を候補として選定したと発表した。JOGMECは、CCSの普及と拡大に向けて、事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援する。

　今回選定した7案件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2の排出に対応する。2030年までに合計で年間600から1,200万トンのCO2を貯留することを目標としており、この7件（うち5案件が国内での貯留、残り2案件がアジア大洋州での貯留を想定）で約1,300万トンの確保を目指す。これにより、2050年時点で年間約1.2から2.4億トンのCO2貯留を可能とし、日本の資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献する考えだ。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html　　　　　　　　　　　　　　　https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_00034.html