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EU、エンジン車容認　2035年以降も、合成燃料限定／共同通信（2023.3）

　共同通信によると、欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は3月25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を容認することで合意したと明らかにした。当初、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、水素とCO2を原料にした「e―fuel（イーフュエル）」と呼ばれる合成燃料を使用する新車に限り販売を認める。電気自動車（EV）化を進めてきたEUが方針転換を迫られた。
　欧州委は2021年7月、エンジン車の新車販売を35年までに事実上禁止する法案を提案。欧州議会が今年2月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だったが、フォルクスワーゲン（VW）など多くの自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明。合成燃料を使用する新車の販売を認めるよう主張していた。合意の詳細は明らかになっていないが、今後他の加盟国にも提示される見通し。合成燃料は発電所や製油所などで排出されたCO2を回収し、水素と組み合わせて製造する。ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラを活用できる。

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