ニュース情報／政策関連
日本沿岸域に生息の海洋植物によるCO2吸収量（約35万トン）を国連に報告。海藻藻場によるCO2吸収量の報告は世界初（2024.4）
国連気候変動枠組条約の締約国は、毎年4月に各国のGHG排出・吸収量を国連に報告することとなっている。 本年4月の報告において、ブルーカーボン生態系の一つである海草（うみくさ）藻場及び海藻（かいそう）藻場による吸収量を …続きを読む
国交省、船舶におけるバイオ燃料の取り扱いガイドライン改訂版を公表（2024.3）
国土交通省は、「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」を設置し、得られた知見を整理して、昨年度に策定した「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン」への追記・更新を行った改訂版を公表した。 船舶において …続きを読む
経産省、相次ぐバイオマス発電所の爆発・火災事故を議論。第20回電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策WGで（2024.3）
経済産業省は、3月21日、第20回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ会合を開催し、能登半島地震対応及び、相次ぐバイオマス発電所における爆発・火災 …続きを読む
地域の生物の多様性の増進活動の促進等の法律案・閣議決定。ネイチャーポジティブの推進へ（2024.3）
環境省は、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が本日閣議決定されたと発表した。本法律案は、第213回通常国会に提出する予定だ。 ■法律案の背景 生物多様性については、2022年に新たな …続きを読む
EU理事会と欧州議会、持続可能な包装、包装廃棄物の削減規制案について暫定合意（2024.3）
EU理事会と欧州議会の代表者は、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達したと発表した。EU内で発生する包装廃棄物の増加に対処しながら、包装材の国内市場を調和させ、循環経済を促進する。今回の合意は …続きを読む
自然エネルギー財団・バイオエネルギーシンポジウム報告～今後の日本に重要な3ポイント（2024.2）
2024年1月18日、自然エネルギー財団は「ネットゼロに向けたバイオエネルギー：世界的議論を踏まえた日本における今後の展開」と題するシンポジウムを開催した。国際的に活躍する4人の海外スピーカーに加え、5人の日本人専門家 …続きを読む
EU理事会と欧州議会、炭素除去認証の枠組み（EU CRC‐F）確立に向け暫定合意（2024.2）
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は2月20日、恒久的な炭素除去、カーボンファーミング、製品中の炭素貯蔵に関する初のEU内の認証枠組み（EU Carbon Removals Certification Framework …続きを読む
シンガポール・持続可能なエアハブ構想、CAAS発表。2026年より出発便のSAF使用義務化（2024.2）
シンガポールの持続可能なエアハブの構想が、チャンギ航空サミットで運輸大臣兼第二財務大臣のChee Hong Tat氏によって2月19日、発表された。この構想は、シンガポール民間航空局（CAAS）が業界やその他の利害関係 …続きを読む
第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞（みなと総合研究財団主催）の授賞取組決定。（2024.2）
第1回全国海の再生・ブルーインフラ賞の授賞取組が決定した。全国海の再生・ブルーインフラ賞とは、一般財団法人みなと総合研究財団により今年度から新たに創設された賞であり、海辺の環境改善やカーボンニュートラルの実現等につなが …続きを読む
政府、水素社会推進法案、CCS事業法案を閣議決定。213回通常国会に提出予定（2024.2）
2月13日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定された。現在開会中である第213回通常国会に提出される予定。 …続きを読む
IEA、シンガポールに事務所開設を発表。パリ本部以外で初、東南アジアとの連携強化へ。（2024.2）
シンガポールとIEA（国際エネルギー機関）は、東南アジアおよび周辺のすべての国と協力してエネルギー安全保障を強化し、クリーンエネルギーへの移行を加速するIEA地域協力センターをシンガポールに設立すると発表した。 IEA …続きを読む
第4回グリーンインフラ大賞･国土交通大臣賞決定 ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2024.2）
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、第4回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった多数の取組事例の中から、会員からの投票等により各部門において下記の2件の国土交通大臣賞と、特別優秀賞４件、優秀賞４件 …続きを読む
JERA、愛知・武豊火力発電所火災事故の事故調査委員会設置。名大より社外専門家加え（2024.02）
JERA㈱は、2024年1月31日に武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）において発生した火災について、発電所を運営するエネルギー事業者として、二度とこのような火災事故を起こすことが無いよう、徹底的に原因追究を行うため、 …続きを読む
JERA、愛知・武豊火力発電所火災に伴い、バイオマス燃料使用の火力発電所の緊急点検（2024.2）
㈱JERAは、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）で発生した火災について、発表した。 ●1月31日15時14分頃、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）にてボイラ囲い周辺から発煙を確認し、燃料（石炭・木質バイオマス）を搬 …続きを読む
J－クレジット制度、農業分野の排出削減量がクレジット認証。水稲栽培での中干し期間延長、家畜排せつ物管理法変更で初認証（2024.1）
農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J－クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減を推進している。第58回J－クレジット制度認証委員会において、「水稲栽培における中干し期間の延長」・「家畜排せつ物管理方 …続きを読む
農水省、加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定実証開始。牛乳・食用油対象に（2024.1）
農林水産省は、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証を開始すると発表した。 「みどりの食料システム戦略」の実現等に向け、食のサプライチェーンの幅広い関係者が対話を通じて情報や認識を共有する会議体「持続可 …続きを読む
関西電力、舞鶴発電所バイオマス燃料供給設備火災の調査結果と対策発表。燃料の発酵・酸化～発火の仕組み認識不足（2024.1）
関西電力㈱は、舞鶴発電所（京都府舞鶴市、1、2号機合計出力180万キロワット）の バイオマス燃料供給設備において、3月14日発生した火災について調査結果と再発防止対策を12月26日、発表した。 同社は4月3日、「舞 …続きを読む
台湾のCO2排出量取引所・台湾炭権交易所（Taiwan Carbon Solution Exchange）初取引実施（2023.12）
台湾証券取引所と当局系ファンドの行政院国家発展基金が共同出資で立ち上げた台湾初のCO2排出量取引所「台湾炭権交易所」（Taiwan Carbon Solution Exchange：TCX）が12月22日、開始式典を行 …続きを読む
IEA、 ”The Role of E-fuels in Decarbonising Transport” 合成燃料報告を発行（2023.12）
IEAは、”The Role of E-fuels in Decarbonising Transport”（輸送の脱炭素化におけるE-fuels・合成燃料の役割）と題する報告書を発行した。 この10年間に低排出燃料を …続きを読む
欧州委員会、中国から不当にダンピング輸入されたバイオディーゼル燃料疑惑の調査へ（2023.12）
欧州委員会は、11月の欧州バイオディーゼル委員会（EBB：European Biodiesel Board）による公式告訴を受けて、EU市場への中国製バイオディーゼル輸入に対する不当ダンピング疑惑の調査を開始すると発表 …続きを読む
日本国政府団、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）等の結果概要発表。環境省HPで（2023.12）
日本国政府団は、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにて、2023年11月30日から12月13日（現地時間）にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP1 …続きを読む
令和6年度税制改正大綱、自民党総務会了承。戦略分野国内生産促進税制創設、EV・蓄電池、ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙ、SAF等の5分野対象。（2023.12）
令和6年度税制改正に向け、自民党税制調査会で進めていた令和6年度税制改正大綱が、12月14日の総務会で了承された。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点 …続きを読む
米国農務省とアメリカ穀物協会、日本でのバイオエタノールのSAF生産利用に向け会議共催。11/30、都内にて（2023.12）
米国農務省（USDA）とアメリカ穀物協会（USGC ：The U.S. Grains Council）は、11月30日、SAF生産用の米国バイオエタノールに関する会議をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。 …続きを読む
水産庁、「藻場・干潟ビジョン」改訂。ブルーカーボン生態系、カーボンニュートラルへ対応（2023.12）
水産庁は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策を推進するため「藻場・干潟ビジョン」（平成28年1月）を改訂したと発表した。 「藻場・干潟ビジョン」は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策を推進する …続きを読む